緊急事態宣言　3/21に全面解除決定を西村担当相/尾身会長が会見にて発表した。

政府は18日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、首都圏1都3県に発出中の「緊急事態宣言」を21日で解除することを決定した。午後7時からの菅義偉（よしひで）首相会見終了後、西村康稔（やすとし）経済再生担当相とコロナ対策分科会の尾身茂会長が会見を行い、感染再拡大の防止に向けた対策などを説明した。

これ以上の緊急事態宣言は効果がないという専門家の意見もあり、打つ手なしといったところでしょう。

リバウンドに備え医療体制の強化や経済対策が発表されました。

・一人親や低所得の子育て世帯に対し子供一人あたり５万円の給付金

・一定の所得を下回る人に対して月々１０万円の給付金

・職業訓練のデジタル部門などは5000人規模に拡大し雇用を強化する。

・緊急小口などの新規の貸し付けを４月以降も継続する。住民税非課税世帯については来年以降の返済を免除する。

・自殺防止や子供見守りなど未来の子供を支援するNPO法人などには新たに６０億円の支援を行う。

・飲食店などは２１時までの時短要請を行い、それに対し１日４万円の支援を行う。

このような対策がしっかりとした口調で発表されました。

しかしこの時期、社会は貧困、難民が多数の状態であるにも関わらず対応の遅い体質の政府関係者が国民の救済をよそに接待問題で必死になっている姿は本当に腹立たしい。身を削ってでも社会の復旧に尽力を尽くしてくれる人を先頭に立ってもらいたいものです。